この記事はXに掲載された当時の原文です。情報は掲載時点の内容です。
【海外競馬ニュース】
競馬で負けたのに更に税金を払うの!?
日米で議論になる #競馬税制 の理不尽とは
競馬で負けたのに、さらに税金まで払わなければならない。
そんな話を聞いたら、多くの人は「そんなバカな」と思うのではないでしょうか。
ところが今、アメリカではまさにその問題が大きな議論となっています。
発端となったのは、2026年から始まる新しい税制です。
これまでは、#競馬 やスポーツベットなどで負けた金額は100％経費として差し引くことができました。
例えば、
・払戻金 1,000万円
・馬券購入費 1,000万円
だった場合、利益は0円ですから、基本的に税金もかかりません。
ところが2026年からはルールが変更され、負けた金額として認められるのは90％までになります。
この変更は、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（One Big Beautiful Bill Act）と呼ばれる大型税制・歳出法案の中に盛り込まれたものです。
同法は2025年7月4日に成立し、このギャンブル損失控除の見直しは2026年1月1日から適用されます。
つまり、競馬やスポーツベットだけを対象にした法案ではなく、大型法案の中に含まれていた税制改正の一つだったのです。
多くの政治家はこの法案の詳細について良く理解していなかったのではないかという報道もあります。
しかし、この変更によって競馬やスポーツベットを長年楽しんできた人たちからは、
「実際には利益が出ていない人にまで課税するのはおかしい」
という批判の声が上がっています。
同じ例で考えると、
・払戻金 1,000万円
・馬券購入費 1,000万円
実際の利益は0円ですが、税金の計算では購入費として認められるのは900万円だけ。
その結果、
1,000万円 − 900万円 ＝ 100万円
となり、実際には1円も勝っていないのに、「100万円利益が出た」として課税される事になるのです。
そしてこの問題を解決しようとして、その後すぐ提出されたのが、
フェア・ベット法（FAIR BET Act）です。
この法案は、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法の成立からわずか3日後となる2025年7月7日に提出されました。
それだけ本気でこの新税制を問題視した議員がいたという事です。
その目的は非常にシンプルです。
「ギャンブルで負けた分は、これまで通り100％控除できるように戻そう」
というものです。
もしこの法案が成立すれば、実際には利益が出ていない人に課税されるという理不尽は解消されます。
しかし成立しなければ、2026年からは収支がゼロでも税金が発生するケースが出てくるため、アメリカでは #馬券 購入者やプロギャンブラーを中心に大きな反発が起きています。
実はこの話はアメリカだけの問題ではありません。
日本にも似た問題があるのです。
以前から理不尽な #競馬税制 を巡って日本国内でも議論が続いています。
あまり競馬を知らない方にも分かりやすいように解説します。
あくまでもイメージですが、例えば三連単を1万円ずつ200点購入したとします。
購入金額は合計200万円です。
ネット購入で購入履歴も全部保存してあります。
そしてその中の一つが的中。
的中した組み合わせのオッズは120倍で払戻金は120万円でした。
競馬ファンの感覚では、
「もっと荒れると思って200万円使ったが、120万円しか戻らなかった。つまり80万円負けた。」
という話です。
ところが、日本では一般的な馬券購入者の場合、払戻金は原則として「一時所得」として扱われます。
そして経費として認められるのは、原則として的中した馬券の購入費だけです。
この例では、税務上の経費として認められるのは、的中した組み合わせに使った1万円だけ。
残り199万円分の外れ馬券は、原則として経費になりません。
購入履歴が捏造不可能な電子記録として全部残っていて「負けている事が明らかに証明できる」にもかかわらずです。
そのため税金の計算では、
払戻金120万円 − 経費1万円 ＝ 119万円
が利益となります。
ここから一時所得の特別控除50万円を差し引き、
119万円 − 50万円 ＝ 69万円
さらに、その2分の1に当たる34.5万円が課税対象となります。
つまり実際には80万円負けているにもかかわらず、税務上はその80万円の赤字は全く考慮されずに、追い打ちをかけるように、実際には得られていない税務署の理論上だけの架空の利益に対して課税されることになるのです。
競馬ファンからすれば、
「80万円も負けたのに、さらに税金まで払うの？」
と思ってしまうのも無理はありません。
まさに「泣きっ面に蜂」ということわざを体現したような理不尽な制度と言えるでしょう。
【日本でも税制見直しを求める動き】
こうした問題に対し、日本でも税制の見直しを求める活動が続けられています。
お笑い芸人であり、ギャンブラーとしても知られる #じゃい さんは、一般社団法人「未来の競馬税制を考える会（通称：MKK）」を設立し、競馬税制の見直しを目指した活動を行っています。
競馬ファンや有識者の賛同を集めるほか、国会議員との対談や政策提言などを通じて、現行制度の問題点を訴えています。
共感できる方は一度参照してみてはいかがでしょうか
MKKのホームページはこちら
https://
mirai-keiba.com
制度の内容は異なりますが、
アメリカでは「利益が出ていないのに課税される新制度」
日本では「外れ馬券が原則として経費にならない制度」
という形で、どちらも「実際の収支」と「税金を計算する上での利益」が一致しないという共通した課題を抱えています。
アメリカではフェア・ベット法が成立するのか。
そして、日本でも競馬税制は見直される日が来るのか。
競馬ファンにとって、今後も注目していきたいテーマの一つと言えるでしょう。
この問題に関心のある方はこの記事を是非リポストして広めてくださいね。
【参考・出典】
・Thoroughbred Daily News（2026年3月11日）
「The Latest on the FAIR BET Act: A Q&A with Congressional Aide Dick Cooper」
・Associated Press（2025年）
「Gamblers push to restore full loss deductions after tax law change」
・国税庁「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」
・一般社団法人 未来の競馬税制を考える会（MKK）
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26.7.1 うまラボ編集部
元記事：Xで公開した記事